平成29年6月16日(月)、せんだいメディアテーク(スタジオシアター)において、日本広告業協会主催の『ラジオCMオンライン運用説明会(仙台会場)』が開催され、仙台広告業協会の会員、賛助会員、そして制作会社など、55社85名が参加しました。
ラジオCM素材のオンライン化はすでに東京地区を中心に、本年4月から運用が始まっていますが、大都市圏以外での運用はおろか、本システムの認知度が低いことから、日本広告業協会として、地方の中核都市で運用説明会を実施し、オンライン運用の普及拡大を目指したいという主旨で開催されたものです。
当協会は、集客と当日運営のサポートをしました。なお、参加者の募集については、東北放送とエフエム仙台の多大なご協力を頂き、当協会の非会員の広告会社や宮城県外のラジオ局からも参加がありました。
説明会の冒頭、日本広告業協会ラジオ小委員会副委員長から、オンライン運用の必要性について説明。続いて、ラジオ小委員会ラジオCM運行WGリーダーの末澤淳氏が、『ラジオCMオンライン運用開始の準備について』というテーマで講演。オンライン運用に至るまでの経過、全国での説明会の実施状況、オンライン運用システムの概要、利用するために必要な準備事項、今後の課題などについて説明がなされました。
次に同WGメンバーの井上聡氏が、CMオンライン送稿システム(RadiPos)について、MO運用との違い、利用前の準備、実際の操作方法、システムを利用する際の環境や仕様などについて説明を行いました。
さらに広告EDIセンターの中川享規氏から、現在の申込状況やRadiPosの利用料金、申込方法について説明がなされました。最後に説明会でのテーマについて質疑応答がなされ、運用システムに関する活発な質疑応答が交わされ、運用についての課題なども指摘されました。
2018年3月には、ラジオCMの録音媒体であるMOが販売終了となる予定であり、業務の効率化、また広告主からのダビング費用削減の要請など、オンライン運用は時代の流れに沿った業務改革の端緒であると言えます。今年の10月からは、東阪名地区ではテレビCMのオンライン送稿システムの導入も予定されており、オンライン化は待ったなしの状況にあることは間違いないと思われます。仙台広告業協会としても、時代の変化に乗り遅れないよう、会員・賛助会員各社に向けて、今後とも情報提供を行っていきます。